ライオン事務器は、社是（「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できることを念願とする」）に則り、ステークホルダーへの正確な情報開示、内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレートガバナンスの基本方針としております。
ライオン事務器は「取締役会」を経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う意思決定機関とし、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行うことにより、経営の透明性を確保しております。
また、経営の意思決定と業務執行の分離による権限、責任の明確化及び業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制
度を導入しております。
ライオン事務器の「取締役会」は8名（2023年12月26日現在）で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っており、月1回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する事項を協議決定し、重要事項については、「取締役会」に諮り審議決議しております。「経営会議」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者が参加し、業務執行の全般的統制を行っております。
ライオン事務器は監査役制度を採用しております。監査役4名のうち3名は社外監査役であり（2023年12月26日現在）、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席するほか、常勤監査役は「経営会議」にも出席して監査上の意見を述べることにより監査機能を強化しております。
ライオン事務器は、以下のとおり取締役会を開催しており、その役割と責務を実効的に果たしているかを議論し、評価しております。
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121期 |
122期 |
123期 |
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取締役会開催回数 |
14回 |
14回 |
18回 |
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監査役会開催回数 |
13回 |
13回 |
16回 |
独立役員の人数：5名
ライオン事務器では、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。会社法に定める社外取締役の要件等を充たした独立社外取締役の候補者を選任しており、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利益相反関係はありません。
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氏名 |
選任理由 |
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水沼 久雄 |
企業系に関する高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。また、社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社とは利益相反関係にはないと判断しております。 |
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首藤 正治 |
事務機器業界において長年経営に携わり、経営者として培われた業界への深い知見や、地方自治体での市長職及び大学教授・理事・副学長を務めた豊富な経験を有することから、当社経営体制の高度化を発展的に推進できる適切な人材と判断し、社外取締役に選任しております。また、社外役員の独立性判断基準を満たしており、当社と利益相反関係にはないと判断しております。 |
当社グループに係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。親会社であるライオン事務器は、グループ各関係会社の事業内容に関係の深い部門より取締役を派遣し、グループ各関係会社の取締役会において経営戦略の意思決定に関与し統制しております。
ライオン事務器の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セキュリティ規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。
ライオン事務器は、社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、計画的に当社グループ全体の事業活動・内部統制の内部監査を実施しております。
監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況の監査及び会計監査を実施しております。
リスク管理は、内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告しておりま す。
個人情報保護管理については、JIS Q 15001 に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、2006年9月8日に「プライバシーマーク」を取得しております。
当社グループは、反社会的勢力への対応方針や基準について、「反社会的勢力等排除規程」を整備しており、当社並びに当社の役員及び社員が反社会的勢力等に関与し、又は利益を供与することを防止しております。
また、「反社会的勢力等排除規程細則」を整備しており、取引先（販売先、仕入先）、費用支出先、出資先等の反社チェックを継続して実施しており、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐ取り組みを行っております。契約を締結する際 には、反社会的勢力の排除に関する条項を必ず設ける等の取組の徹底を図っております。
当社グループは、各国・各地域の公正な競争及び取引に関する法令を遵守し、対等な関係の企業活動を行うように努めております。また、当社グループは、社是・経営方針等の経営理念に基づき、健全な商習慣、社会通念に従い公正な事業活動を行っております。
当社グループは、情報システムに係る社内規程や個人情報に係る社内規程を定めており、これらを遵守することにより、当社グループの秘密情報、ステークホルダー等から取得した第三者の秘密情報や個人情報を適切に管理し、不正な目的で取得又は利用はしておりません。また、当社は2006年8月25日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」付与の認定を受けております。
当社は、電子署名後の改変を暗号化技術により不可能にする電子契約システムを積極的に活用しており、文書偽造リスクの回避を図っております。
当社グループは、当社グループの知的財産権が会社の重要な資産であることを認識し、その権利の保全に努めると共に有効的に活用に努めております。また、第三者の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めております。
当社グループは、会計基準、各種税制や社内規程、マニュアル類に従い、適正や経費処理、会計処理及び税務処理を行っております。
サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識しております。
取り組みとしては、グリーン購入法・エコマーク等の取得、当社が提供するナビリオンにおけるグリーン調達の見える化等があります。また、CO2排出量や消費電力の削減に向けたLED照明の導入および拡販を通じて、自社と社会の環境に寄与いたします。
当社は今後もサプライチェーン全体で協業し、サステナブルな社会を目指してまいります。