当社の保有する個人情報の取扱いについて

【個人情報の開示等に必要な手続き】

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示等をご希望される場合は、ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、すみやかに対応いたします。

【開示等の内容】

1. 利用目的の通知
2. 開示
3. 内容の訂正、追加又は削除
4. 利用の停止又は消去
5. 第三者への提供の停止
6. 第三者提供記録の開示

なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、あらかじめご了承の上ご請求をお願い申し上げます。

【手数料】

開示等の内容の「1．利用目的の通知」及び「2．開示」「6.第三者提供記録の開示」のお求めに対し、1件につき1,000円を手数料としてご請求させて頂いております。3．～5．につきましては手数料は発生いたしません。

【「個人情報に関するご請求票」（当社書式）請求方法】（個人情報に関するご請求票）※こちらよりダウンロードできます

封筒に1,000円分の切手を入れて（※返信用封筒はいりません）、封筒の裏に『郵便番号・住所・氏名』を記入し、下記＜個人情報に関するお問い合わせ先＞まで送付ください。

※電信・速達ならびに現金書留・普通郵便・郵便定額小為替などによる送金は一切受け付けません。以上の方法による送金時の事故などの責任は負いかねますのでご注意下さい。

【開示等のご請求方法及びお問い合わせ】

開示等のご請求をされる場合は、1．「個人情報に関するご請求票」に必要事項を記入し、2．「ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し」を同封のうえ、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。個人情報に関する請求につきましては、上記、（個人情報に関するご請求票）よりダウンロードまたはお客様相談室までお申し出ください。当社書式の申請書を送付させていただきます。必要事項を記入の上、返送ください。
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
また、申請書の記載に不備があった場合ならびにご自身及びお申し出いただいた方（代理人等）がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がございますので、あらかじめご了承願います。

【開示等のご請求に際して提出していただく書面等】　　

■ご本人によるご請求の場合

［1］個人情報に関するご請求票

［2］ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類の写し

　※以下、a～eのいずれか1点

　※本籍地情報は黒塗り等の処理をして読めない状態でお送りください

1. 運転免許証の写し
2. パスポートの写し
3. 健康保険の被保険者証の写し
4. 住民基本台帳カードの写し
5. 外国人登録証明書の写し

■法定代理人によるご請求の場合（未成年者又は成年被後見人等）

［1］個人情報に関するご請求票

［2］戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類

■任意代理人によるご請求の場合

［1］個人情報に関するご請求票

［2］委任状など、代理権があることを確認できる書類

【開示等のご請求に関する結果の通知方法】

お申し出いただいた方（個人情報に関するご請求票に記載された請求者の氏名及び住所）宛に、申請者のご希望に従い、申請者の申請書記載住所宛に書面で郵便（日本郵政株式会社の本人限定受取郵便）により回答するか、または請求書に記載のemailアドレス宛に電磁的記録をemailに添付して送信する方法によってご回答申し上げます。（ただし、後者の方法による開示が困難であるときは、その旨を通知の上、前者の方法によって回答いたします。）また、開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記して回答します。なお、回答通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

（注1）開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。

［1］利用目的の通知を行わない場合は以下です。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
• 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
• 利用目的が明らかな場合。
• 請求に係る保有個人データが存在しない場合。
• 請求者が所定の手数料を支払わない場合。

［2］個人情報、または第三者提供記録の開示を行わない場合は以下です。

• 法令の規定により特別の手続が定められている場合。
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
• 法令に違反することとなる場合。
• ご請求頂いた開示対象個人情報（法令：保有個人データ）が存在しない場合。
• 請求者が所定の手数料を支払わない場合。

［3］訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。

• 開示対象個人情報（法令：保有個人データ）の内容に間違いがなかった場合。
• 法令の規定により特別の手続が定められている場合。

［4］利用の停止、消去又は第三者への提供の停止。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
• 法令に違反することとなる場合。
• 開示対象個人情報（法令：保有個人データ）の利用停止等に多額の費用を要する場合、その他利用停止等を行うことが困難な場合であってご本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるとき。

【開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的】

開示等のお求めに際して取得した個人情報は、開示等のお求めに必要な範囲内のみで取扱いいたします。
提出いただいた書類は開示等の回答が終了した後、所定の期間保存し、その後廃棄させていただきます。

＜個人情報に関するお問い合わせ先＞

当社の保有する個人情報の「開示・訂正・削除（利用停止）」等のご請求、苦情及びご意見、ご質問などございましたら「お客様相談室」でお受けいたします。

株式会社ライオン事務器 お客様相談室

（受付時間 9:00～12:00、13:00～17:00 土・日・祝日・夏期休暇・年末年始を除く）

お問い合わせフォームはこちら→

＜当社の個人情報保護管理責任者＞

経営管理本部本部長

〒164-0003 東京都中野区東中野2丁目6番11号
お問い合わせフォームはこちら→

＜認定個人情報保護団体について＞

当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
当社の個人情報に関する苦情の解決の申し出先は、下記の通りです。

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032  東京都港区六本木1-9-9  六本木ファーストビル内

TEL：03-5860-7565

フリーダイヤル：0120-700-779  （※受付時間  平日9：30～12：00、13：00～16：30）

利用する個人データの項目

「1．当社の保有個人データについて」に公表したデータ項目の範囲とします。

利用する主な事業者

当グループ会社（株式会社ライオンロジスティクス）

利用する者の利用目的

「1．当社の保有個人データについて」に公表した利用目的の範囲とします。

当該個人データの管理を

有する者又は名称

□株式会社ライオン事務器 個人情報保護管理責任者

□利用する主な事業者の個人情報管理責任者

（株式会社ライオンロジスティクス 代表取締役社長）