5分で分かるライオン事務器

ABOUTLION OFFICE PRODUCTSABOUTLION OFFICE PRODUCTS
FACTS AND FIGURESabout LION OFFICE PRODUCTS

数字で見るライオン事務器

創業
234年
1792年（寛政4年）
設立
1921年
国内外事業所
19カ所
営業拠点12カ所、⼦会社5社、ショールーム2カ所
売上高
連結37,022百万円
2025年9月期
営業利益
連結1,189百万円
2025年9月期
従業員数
連結487名
2025年9月期
商品点数
総合カタログ
約1.8万点
ECナビリオン
約45万点
HISTORYof LION OFFICE PRODUCTS

ライオン事務器の歴史

1792年の創業から現在に⾄る
当社の歩みを振り返ります。

1792

創業

江⼾時代後期にあたる寛政4年、初代今津屋⼩⼋郎（福井家祖）が今津屋の屋号のもとに⼤阪⼼斎橋筋平野町で筆墨商として創業

創業当時、取り扱っていた墨など
1881

海外から⽂具・事務器の輸⼊を開始
ライオンマークの始まり

製図器に使われたマーク
1921

設立

1937

⾃社での⽂具製造を開始

1961

事務のシステム化・機械化に伴いコピー機などの取扱いを開始。オフィス総合メーカーへ

1980

ライオン事務器へ社名変更

2008

株式会社大塚商会と資本業務提携

2009

オフィス通販サービス「NAVILION」を開始

第一号カタログ表紙
2025

東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場

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POINTS

ライオン事務器の強み

幅広い業界への商品販売のみならず、オフィスの環境づくりの提案から施⼯、
教育分野へのICT（情報通信技術）機器の導⼊など、市場変化を踏まえた商品と付加価値サービスを提供しています。

  • 創業234年の信頼と実績が生み出す
    確かなブランド力

  • 「オフィスまるごと提案」による
    ワンストップソリューション

  • メーカー機能と商社機能の双方を活かした
    商品取扱力・提案力で高い顧客満足度を実現

  • 自治体・教育委員会と連携し、
    学校向けICT機器の設計・保守を提供

  • EC事業を次世代の収益基盤
    として成長を加速

BUSINESS

事業内容

当社が展開している事業についてご紹介します。

販売店事業

販売店事業

売上⾼構成⽐
42.4%

2025年9月期

全国の販売店（⼩売店・卸売店等）へ⽂具・事務⽤品、オフィス家具、事務機器を販売

エンタープライズ事業

エンタープライズ事業

売上⾼構成⽐
29.4%

2025年9月期

⼤⼿パートナーとの協業や直販、海外市場、介護・福祉施設を対象に⽂具・事務⽤品、オフィス家具、事務機器等を販売

⽂教事業

⽂教事業

売上⾼構成⽐
28.2%

2025年9月期

自治体や教育委員会を通じて、主に公立小中学校向けにICT機器（電子黒板・プロジェクタなど）や保守サービスを提供

ナビリオン_キャラクター

EC事業

全国の販売店の顧客・法⼈等に向け、⽂具・事務⽤品、オフィス家具、消耗品等、約45万点をオンラインにて販売

具体的な取扱商品

BUSINESS MODEL

ビジネスモデル

これまでの商品単品販売から、多種多様な商品・サービスを組み合わせ、
オフィスに関する総合的な営業提案の推進へ。
企業の抱える課題を解決する提案型営業に取り組みます。

Phase1

幅広いソリューションの提案

オフィスまるごと提案 全てワンストップ対応
Phase2

お客さまとの継続的な取引

CASE1

ECサイトでの消耗品販売による、お客さまとの取引の入り口や長期的な接点を確保。

CASE2

営業担当者がSFA※1を活用してお客さまのニーズを把握し、課題解決型のクロスセル提案を実施。今後、CRM※2やAIによる営業支援も活用。

CASE3

保守・メンテナンスなどの付加価値サービスの販売を強化。

※1 SFA（営業支援システム）：営業活動を効率化し、商談や進捗を見える化する仕組み。

※2 CRM（顧客管理システム）：顧客情報を一元管理し、関係性を深める仕組み。

ライオン事務器のあるオフィス

  • オフィス家具

    快適性や機能性に優れたデスク、チェアーなどのオフィス家具を開発。ワーカーの生産性を高めるオフィス空間を使用シーンに合わせてご提案します。

  • 文具・事務用品

    いつの時代も愛されるロングセラー商品の他、ユニークなアイデアから生まれたアイテムや環境に配慮した商品開発を行っています。

  • EC・消耗品

    ECプラットフォームのナビリオンは、オフィスから医療・福祉施設まで、幅広いニーズに応える豊富なラインアップを備えた法人向け通販サービスです。

  • 空間デザイン設計

    空間全体のプランニングから設営まで、お客様のご要望に沿った最適なご提案を心がけています。

  • 空調工事

    省エネから、さらに踏み込んだ環境対策へ。消費電力の中で大きな割合を占める「空調」は、コスト削減のカギです。

  • LED照明

    蛍光灯は2027年末までに製造・輸出入が終了予定です。LED化への器具選定から施工までトータルでサポートし、コスト削減シミュレーションで導入効果を見える化します。

事業の成⻑イメージ

エンタープライズ事業を成⻑の軸として、 保守・メンテナンス等の付加価値販売と⽣産性を向上させ、売上⾼を上回る利益の成⻑を⽬指します。

⽂教事業
エンタープライズ事業
販売店事業
販売店事業
  • 営業効率の最大化
  • EC普及
エンタープライズ事業
  • ⼤⼿パートナー企業との協業
  • オフィスまるごと提案推進
  • 介護・福祉市場向け強化
⽂教事業
  • GIGA特需の取り込み
  • 私⽴校への取り組み強化
SUSTAINABILITY

サステナビリティ

当業界では、以前から環境への配慮など、
持続可能な社会に向けた取り組みを進めてきました。
当社も事業活動を通じてさまざまな課題に対応しており、
現在は「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、
取り組みの⽅向性を改めて整理しています。

24/9期
  • 従来の取り組みを整理し、今後の方向性を検討
  • 温室効果ガス排出量（Scope1、2）の算定
25/9期
  • マテリアリティ（重要課題）の検討
  • 温室効果ガス排出量（Scope3）の算定
26/9期
  • 取り組みの本格実施
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RETURN

株主還元

当社は、株主の皆さまへの利益還元を⼤切な経営の柱の⼀つと考えています。
将来の成⻑に向けた投資と、健全な経営のための内部留保をバランスよく確保しながら、
継続的な配当を⾏っていきます。

1株当たり配当額（期末）
1株当たり配当額（中間）
配当性向

中期的な⽬標（連結）

配当性向
40%

※普通配当を基に試算

DOE（株主資本配当率）
3%